消費税が大きな負担となる

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トータルコストを計算

不動産を購入する時にかかる税金として大きいものが、消費税です。土地は消耗品ではないので非課税となっています。しかし、建物には原則として消費税がかかります。建物の場合でも、売主が個人の場合で、マイホームとして利用しているものなら、消費税はかかりません。最近では中古マンションなどでも、業者が買取をしてリフォームなどをした後に売りに出しているような物件も増えているので、売主が個人なのか、業者なのかはしっかりと確認しておきましょう。その他、仲介手数料にも消費税がかかることには注意が必要です。不動産の購入時にかかる税金は、売主が個人なのか、業者なのか、不動産会社が仲介をしているのかといったポイントによって異なってきますので、個別に計算することが重要です。意外と見落としがちなのが、固定資産税・都市計画税です。これらは1月1日時点の不動産の保有者にかかってくる税金ですので、購入者は翌年から収めるものであると考えている人がいます。たしかに、固定資産税・都市計画税の請求が来るのは、不動産を購入した翌年からになります。しかし、不動産購入時の慣例として、固定資産税・都市計画税は日割り計算をして、購入者が売主に対して一部を支払うことになっています。日割り計算の起算点が1月1日になるのか、4月1日になるのかは地域や不動産会社によって異なるので、必ず確認をしておくべき事項です。不動産購入時の税金はそれなりに高額になりますので、あらかじめ調べておき、準備をしておきましょう。

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