さまざまな特例を利用する

女の人

土地や建物などの不動産を購入する際には、さまざまな税金が課せられますが、なかでも一番大きなものが不動産取得税です。これは、購入する不動産の所在する都道府県が課す税金で、地方税に該当します。税率は、固定資産課税台帳の価格に対して、土地なら3パーセント、建物のうち、住宅であれば3パーセントとなりますが、国の方針として、人が生活する際に必要不可欠な住居については、できるだけ多くの人が購入できるようにと、さまざまな特例が設けられています。まず課税標準の特例として、新築住宅については、一定の条件を満たせば、不動産の価格から1,200万円が控除されます。さらにその住宅が「認定長期優良住宅であれば、1,300万円が控除されます。つまり、3,000万円の新築住宅を購入した場合では、課せられる税金は1,800万円分になるということです。ちなみに、中古住宅の場合は、個人が居住に使う場合にのみ、一定の控除が適用されます。一方、土地の場合も、その土地が宅地、つまり建物を建てるための土地であれば、課税標準が価格の2分の1になるという特例があります。いずれも適用されれば大きな税金対策となるため、覚えておいて損はありませんが、ひとつだけ注意しなければならないのは、不動産取得税の税率についてです。現状は土地も住宅も3パーセントですが、じつはこの税率自身も特例扱いになっていて、今のところ、平成30年3月31日までのものとなっています。本則としての不動産取得税の税率は4パーセントなので、購入する際にはこの特例期間を確認しておくべきです。

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